ジャパンオフィスコンサルティングのブログ

自粛という言葉を辞書でひくと、「自分から進んで行いや態度を慎む」とあります。慎むとは控えめにするということですから、自発的に行動を控えるわけですね。

最近話題の「花見自粛問題」ですが、自粛なら各個人の裁量で決定されるべきことなのに、どうやらそんな雰囲気でもなさそうです。例年お花見スポットでにぎわう公園などは、花見客受け入れ態勢を縮小し、自粛を呼びかける看板を設置しています。これは「やんわりとした禁止」ではないでしょうか。

電力の問題、物資の問題は当然あるでしょう。それは協力すべきだと思います。ですが、世間のムードがそうだからという理由で自粛を押し付けられるのはどうかと思います。

これはもはや理屈の問題ではなくなってしまったので、どこまでいっても「自粛派」と「自粛反対派」が交わることはないでしょう。自粛派の人には、「大変な思いをしている人がいるのに浮かれている場合じゃない」という主張があり、自粛反対派の人には、「経済活動を停滞させては復興財源が減ってしまう」という主張がある。被災地を想うベクトルは同じはずなのに、、残念です。

岩手県の酒蔵「あさ開」さん、「南部美人」さんは YouTubeに「被災地岩手からお花見のお願い」という動画をアップさせています。
（YouTube動画：　あさ開さん　http://www.youtube.com/watch?v=hHucTlBohfg&NR=1
　　　　　　　　　　　南部美人さん　http://www.youtube.com/watch?v=UY0FtSqrMBc&feature=related　 ）

なるほど、被災地の方がこういう意見を動画で配信されておられると、とても説得力があります。私も岩手出身なので応援したくなります。
これに対して、「花見じゃなくても家で飲んだらいいじゃないか、なぜ屋外で騒ぐのか。そもそもビールを飲んでいる人の方が多い」という意見もあり、本当に何が正解なのか分からなくなってきました。

岩手県盛岡市には、「石割桜」という樹齢３６０年をこえる桜の銘木があり、文字の通り岩を割って桜の木が生えています。
（参考：ウィキペディア　http://ja.wikipedia.org/wiki/石割桜　）
火災や気候の厳しさにも負けず、毎年見事に花を咲かせる逞しさは、人に感動と勇気すら与えます。

桜は人の意見が対立しようがしまいが、自粛で誰も花見をしなくなったとしても、ちゃんと毎年咲き続けます。古くから日本人の文化に根ざしてきた桜をめぐって、誰かが悲しい思いをしたり、経済が低迷したりでは、日本中に桜を植え続け、守ってきた先人に申し訳が立ちません。

酒は飲んでものまれるな、と言いますが、他人の意見も同じですね。こんな時だからこそ、他人の意見に流されることなく、 しっかりと自分の信念をもって行動したいものです。

 

※リスクマネジメントとは「危機予防」という考え方です。

福島第一原発の事故（事象と表現されているようですが）について、
毎日のように危機管理報道がなされています。

被害を食い止め、危機状態から通常の状態に戻すための
「クライシスマネジメント」は順調に機能しているように見える一方、
ネット上では批判の声が大きいようです。

寝食もままならず、危険な現場で作業されておられる方が沢山いらっしゃるのに、
どうして批判されるのでしょう？そこには「リスクマネジメントの甘さ」が垣間見えます。

まず情報公開のあり方です。先日の読売新聞によると、気象庁は地震以来、原発から出る
放射性物質の拡散予測を行っているのに、政府が公開していなかったことが報道されています。

（参照：読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00603.htm　）

確かに、重大な危険を含むデータではなかったかも知れません。ですが、問題なのは
「なぜ公表しないのか？」という点にあると思います。
この事実を知った私たちはこう考えます。「では、どのくらい危険になったら公表するのか？」
「そもそも隠すつもりだったのでは？」、「もっと隠している情報があるのでは？」と。

こういった不信感が重なることで、現在懸命に行われている危機管理も何となく信用できず、
被曝に関する誇大解釈、デマなどの風評被害、対応への不満、、、等々に繋がっているのではないでしょうか。

さらに、楽観的な予測を繰り返した事実があります。国は原則として、「原発施設は絶対安全」という考え方を一環して貫きつづけ、あわやという事故が起きても、その姿勢を変えませんでした。また、施設の作業員、検査員の求人はハローワークなどでなされていましたが、募集年齢、資格、経験、学歴、すべて不問です。そんなに簡単な仕事だとは思えないのですが。結果、「想定外」の事象が次々と起こったり、人的ミスと疑われるような事実が発覚しています。

また、日本人の気質も関係しているのかも知れません。
津波に関してもそうなのですが、私の地元、三陸地方では過去に繰り返し津波被害を経験しており、町のあちこちに「ここまで津波が到達した」という表示がありました。山中にも、「ここより下に家を建てるな」という石碑が点在しています。私も子供のころから目にしてきましたし、周期的に地震、津波災害が起きているのは郷土の歴史を学んで知っていたはずでした。ですが、実際に今回のような被害が起きるという発想はまったくと言っていいほどなく、たまに地域広報が津波警報を出しても、誰も避難しなかったりと、危機予測は相当甘いものでした。

実は原発のトラブルは以前からたびたび起きており、かつ、地震研究の識者からは、周期的に大地震が発生する予測、原発災害の不安要素はずっと提言されていたのです。まるでリスクマネジメントの対象外でもあるかのように、人々の関心事から外れていただけです。高速増殖炉「もんじゅ」の事象報道について、2010年8月に真剣に話し合った人がどれだけいるでしょうか。最近になってネットで話題になり知った人がほとんどではないでしょうか。

（参考：ウィキペディア「もんじゅ」　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85　）

もうマスメディアもネットでの情報拡散力は無視できません。逆に、情報を受け取る側の私たちは、その真贋も含め、しっかりと分析、予測をしていかなければなりません。もう「想定外」では済まされないのです。個人においても、法人などの団体においても同様です。危機予測は楽しいことではありませんが、問題は起きてからでは遅いのです。今のうちからできる事全てに手を打ち続けていかなければなりません。

分かっていれば対策が打てます。そうすれば事故ではなく事象に抑えられるはず。不安をあおってパニックを起こすつもりはありません。まず冷静に現状を把握し、行動を起こしましょう。

 

最近になって、ようやく給油でガソリンスタンドに並ぶこともなくなりましたが、一時期はオイルショックの再来かと思えるほどの不足ぶりでした。

私の実家、岩手県ではまだまだガソリン不足が続いているらしく、経済活動にかなりの影響を与えてしまっているそうです。

地元の鉄道もディーゼル機関で運行していますので、早い解決を祈るばかりです。そんなことを考えながら給油の列に並んでいた時、ある思い出がよみがえってきました。

私の父親は長くタクシー業界におり、休日も自家用車を運転する機会が多かったのですが、自家用車はガソリン車ではありませんでした。軽油でもありません。もちろん、電気自動車でもありません。

「ＬＰＧ自動車」だったのです。

父親は給油のことを「プロパン」と言っていました。その名の通り、プロパンガス燃料で走る車です。

（ウィキペディア「ＬＰＧ自動車」　http://ja.wikipedia.org/wiki/LPG%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A　）

２５年くらい前の話ですが、いまだに自家用車への普及率は進んでいないようですね。ＬＰＧ自動車を自家用で使っている人に会ったことがありません。

当時から、タクシーはほとんど全てがＬＰＧ車でした。最近では宅配便などの物流車両でも使われているようです。理由は、その価格の安さにあります。レギュラーガソリンはだいたい１リットル１５０円くらいかと思いますが、ＬＰＧは１リットル８０～９０円程度です。かなり燃費がいいので、運賃商売のタクシー業界が見逃すわけがありませんね。

また、環境に優しいというメリットもあります。ＣＯ２の排出量が、ガソリン車と比較して１２％も削減されます。よくディーゼルエンジンのトラックが黒煙をもうもうと吐き出していて迷惑ですが、ＬＰＧならほぼゼロです。

子供のころの私は、それが普通だと思っていましたので、ガソリン車が主流であると知ったときは驚きました。走行性能が大して変わらないのに、なぜ高い燃料の車に乗るのだろう？と。

その疑問は自分で車を運転するようになって分かりました。ガススタンドが少ないのです。全国でも約19.000箇所しかありません。ガソリンスタンドが約39.000箇所なので、だいたい半分ですね。

自動車メーカーが生産に積極的でない、というのも普及しない要因でしょう。国内普及の約２９万台のほとんどがタクシーです。普及しないから売れないのか、売れないから普及しないのかは分かりませんが、せっかくクリーンエネルギーで燃費がいいのですから、もっと自家用車比率が増えてもよさそうに思います。

ちなみに、ガソリン車をＬＰＧ自動車に改造することも可能です。経済産業省では補助金交付を日本ＬＰガス協会にしており、自家用車の改造に対して、３０万円を限度に補助金を交付しています。（改造には５０万円ほどかかるようです）

少ないとは言っても、タクシーが走行しているエリアにはガススタンドがあるわけですし、ガソリンスタンドに比べて規制が厳しいので、施設が頑丈に作られており、地震などの災害に強い、という強みがあります。

弊社、ジャパンオフィスコンサルティングでも今回のガソリン不足を機に、一部社用車のＬＰＧ改造を検討しております。クリーン＆経済的、災害にも強いＬＰＧ自動車。一度検討されてみてはいかがでしょうか。

※参考：ＬＰガス自動車普及促進協議会http://www.japanlpg.or.jp/lpgcar/index.html
日本ＬＰガス協会　http://www.j-lpgas.gr.jp/support/index.html
社団法人エルピーガス協会　http://www.japanlpg.or.jp/lgv/index.html
環境省　http://www.env.go.jp/air/car/index.html

 

東北地方太平洋沖地震により被害、影響を受けた個人、法人に対する支援策が相次いで発表されています。

弊社、ジャパンオフィスコンサルティングにおきましても、支援企画を検討しておりましたので、いくつか目に留まったものをまとめてみました。

・中小企業庁　「セーフティネット保証（５号）の実施」

景気対応緊急保証制度は2008年のリーマン・ショックを受けて導入されていましたが、今年の３月末で終了する予定でした。業績の悪化した中小企業に対して、保証協会が融資を全額保証し、返済できなくなれば肩代わりするというものです。これを半年間延長しました。上限や認定条件はこちらをご覧ください

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/press/20110323005/20110323005.html ）

・中小企業基盤整備機構　「計画停電の実施に伴う小規模企業共済」

震災の影響で実施されている計画停電により、売上が減少してしまう「小規模企業共済契約者」に対して、緊急経営安定貸付けの条件が緩和されます。この共済は課税控除されるので、節税対策として制度利用されていた個人事業主の方は多いのではないでしょうか。金利は年利0.9％。緩和された条件はこちらをどうぞ

（中小企業基盤整備機構　http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058825.html ）

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以前に「ふるさと納税」を使って義援金を送る方法をご紹介しましたが、（http://www.net-joc.co.jp/blog/index.php/archives/109）

早速自分でやってみました。弊社、ジャパンオフィスコンサルティングとしましては支援企画をいくつか立案しておりますが、先がけて個人的に「ふるさと納税」することにしました。私の実家は岩手県の釜石市です。テレビでも大きく報道されていましたが、津波の被害がひどい地域です。また、姉夫婦は盛岡市に住んでおり、ライフライン停止などで大変だと聞いております。

私は学生時代までしか岩手には居ませんでしたが、微力ながら地元を支援したいという気持ちはあります。本来であれば直接出向いて物資を渡したいのですが、この状況ではかえって迷惑になってしまいます。埼玉から出来ることをコツコツ続けていきたいと思います。今回は「岩手県」に対してふるさと納税することにしました。

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法人税については減税のようで実はそうでもないような微妙な内容でしたが、個人にはどのように影響してくるのでしょうか？個人所得課税のところに基本的な考え方の記載があります。「格差社会に対応するためにも、累進構造を基本と～」の表現から、高所得者に高税率を課して所得の格差をなくそうというものだと分かります。（累進構造というのは所得が高くなると税率も上がるしくみのことです）

では実際そうなのでしょうか？引き続き読み返してみました。
※ダウンロードはこちらから　→　http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/12/20/221216taikou.pdf

1.給与所得控除の見直し
これは基本通り、年収が１.５００万円を超える人のみ増税になります。所得控除の上限が２４５万円に設定されてしまうためです。
さらに法人の役員等で年収が２.０００万円を超えると段階的に控除額が減り、年収４.０００万円で上限１２５万円になります。

法人の役員に対してはもっと課税強化されます。勤続して５年以内に退職すると退職金にかかる税金が現行の倍に！
高額所得者が増税になったのみで、どこかが減税になっている訳ではないようです。単純に増税ですね。

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３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

また、被災された皆さま、今も避難所で不便な生活を送られている皆さま、

心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

日本赤十字社をはじめ、各団体で義援金の受付を開始していますね。

（こちらは日本赤十字社のＨＰ）
→　http://www.jrc.or.jp/contribution/l3 /Vcms3_00002069.html

私は岩手県の釜石市出身なのですが、やはり地元に直接支援したいもの。

そこで思い出したのが岩手・宮城内陸地震のときに義援金代わりに使われていた制度、

「ふるさと納税」 です。経営者の方、サラリーマンの方いずれも可能です。

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皆さまの１日も早い安全の確保と復旧を心より祈念申し上げます。

 

昨年の１２月１６日に発表された「平成２３年度税制改正大綱」ですが、法人税、贈与税、相続税については４月１日からの適応ということで、ざっと読み直してみました。

全１３５ページある資料ですので、大綱の要約やパンフレットが出ていますね。それにしても税の種類は多いものです。

こちらからダウンロードできます

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/12/20/221216taikou.pdf

個人の所得税は平成２４年分以後、住民税は平成２５年以後からの適応ですので、
とりあえず法人税に注目してみました。
（相続税は適応に合わせて時期を調整することはできませんので、、、）

以下そのポイントです。

１．法人税が４０．７％⇒３５.６％へ引き下げ
現行では法人の実効税率は４０．７％です。これが３５．６％に引き下がります。
実効税率は国税と地方税の合算なので、
国税の基本税率３０％を２５．５％に引き下げるというわけです。法人税が下がるのは１２年ぶりだそうです。

また、資本金１億円以下の法人で年所得８００万円以下は国税の基本税率３０％が１８％に軽減されていたのが１５％になります。
税金が安くなるのですから良い事なんでしょうが、
税収が下がる＝国の資金繰りが苦しくなるので、何かしらの理由、目的があるはずです。読み進めていくと、「国際競争力強化」とか「外資系企業の立地を促進」という
キーワードが出てきます。つまり、国際的に見て日本は税率が高かったので他の国より競争力が劣った、
なのでデフレが起きたり雇用が減ったりと悪い循環になった、と読み取れます。

なるほど、国際社会で勝っていくことが景気回復につながるという考え方ですね。その流れで課税ベースの拡大の説明に続きます。
なんだか分かりづらい表現ですが、つまり増税ってことですね。どこかを下げればどこかが上がる、自然な流れですが、実際どうなるのでしょう。

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昨年末にちょっとした社会現象になった「タイガーマスク現象」が基金として発足するようですね。企画したのはＮＰＯ法人の「ファザーリング・ジャパン」さんです。私の世代はタイガーマスクでピンと来ますが、古い漫画なので一応おさらいを。

～タイガーマスク現象とは？
漫画「タイガーマスク」の主人公、伊達直人は孤児としてちびっこハウスで育つ。その後、「虎の穴」という悪役レスラー養成機関に入り、タイガーマスクとしてデビューする。自分のファイトマネーから、ちびっこハウスに寄付を続けていたが、そのうち虎の穴への上納金も寄付に廻すようになり、虎の穴から裏切り者として狙われる、というストーリー設定を真似て、児童擁護施設に「伊達直人」名義で寄付をする現象があちこちで起きるようになった。（きっかけは2010年12月25日の群馬県でのランドセル寄付）～

慈善の輪が広がることは良いことだと思います。ここで気になるＮＰＯ法人って何？よく耳にするけど、、という話ですが、みなさんどのようなイメージをお持ちでしょうか？また、実際どのような運営が適切なのでしょうか？今回はちょっと長めの記事になりますが、ＮＰＯ法人について考えてみたいと思います。

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