ジャパンオフィスコンサルティングのブログ

２００９年に刊行され、大ベストセラーとなった「ＦＲＥＥ（フリー）」において、

著者であるクリス・アンダーソン氏はこう提言しています。

「あなたがどの業界にいようとも、〈無料〉との競争が待っている」

この著書自体も発売と同時にインターネット上で無料配布されたことで
話題を呼びました。氏は何もかも無料になるべきだという考えではないようですが、
著書の中で「無料経済が今後も広がっていくだろう」と予測しています。

３年後の今、クリス氏の予想した通り、無料経済は拡大を続けています。

例えば、渋谷で急な雨に降られたら無料で傘が借りられます
（シブカサ　http://www.shibukasa.com/）

マクドナルドでは無料でコーヒーが飲めました　　（※期間限定。現在は終了しています）

Ｇｏｏｇｌｅなどの検索サイトも無料サービスを数多く提供しています。

税理士業界はどうでしょうか？

平成１４年に税理士報酬規定が廃止されたことで、自由な価格競争が始まりました。
年々値下げ合戦は激化し、月額の顧問料金相場は１０年前とは比べ物にならないくらい
安くなっています。税務処理が簡単になったわけではないのに、です。

おそらく今後も値下げ競争は続き、税理士サービスの品質低下を
招くことになるでしょう。
料金が下がり続けるのは、必ずしも良いこととは限りません。

そこで私達はこの過剰な値下げ競争に終止符を打つべく、
「税理士顧問料をＦＲＥＥ（無料）」にします！

これは税理士の顧問料を弊社が一定期間負担することで、
有料の場合とまったく同じ税務顧問サービスが受けられるというものです。

詳しくは専用サイトをご覧ください！　⇒　http://komonryo.com/free/

税理士も無料から始める時代がやってきました。
数年後には、「えっ！？税理士を雇うのに初月からお金を払うの！？」なんて
会話が聞かれるようになるのではと予想しています。

すでに多くの経営者様が時代を先取りされていらっしゃいます。
あなたはどうされますか？

※本サービスは、当社が顧問料を負担するサービスです。
税理士先生にご負担いただくサービスではございませんので、
「無料だからサービスの質が下がる」ということは御座いません。
有料契約の場合と同様のサービスを実現できております。 

「税理士顧問料ＦＲＥＥ（無料）」に関するお問い合わせはこちらまで

フリーダイアル　0120-999-411
（日・祝日を除く　8：00～20：00）

 

株式会社ジャパンオフィスコンサルティングでは、「顧問料無料.com」サービス４周年を記念し、
アンケートに答えて当たるプレゼントキャンペーンを３月７日（水）より実施しています。

税理士紹介「顧問料無料.com」は２００８年３月のサイトオープンから、既に1,000社を超える企業様に
ご利用いただいており、２０１１年も前年を大きく上回る導入実績を記録しました。
２０１２年２月にはサイトを全面リニューアルし、お客様の利便性をよりいっそう向上させてまいります。

今回のキャンペーンは、税理士紹介「顧問料無料.com」のＷｅｂ公開４周年に合わせて実施するもので、
キヤノン家庭用プリンター「ＰＩＸＵＳ　ＭＸ４２０」または「ＪＯＣ商品券５.０００円分」を合計７名様にプレゼントいたします。

【キャンペーン概要】

■　キャンペーン対象

2012年3月31日（土）までの間に応募要項に同意し、
キャンペーンサイトまたは弊社からの自動ガイダンスによるアンケートにご協力頂いた方。

■　応募受付期間　

2012年3月7日（水）～2012年3月31日（土）

■　賞品、当選者数　

キヤノン家庭用プリンター「ＰＩＸＵＳ　ＭＸ４２０」　　３名様

「ＪＯＣ商品券５.０００円分」　　　　　　　　　　　　 ４名様

■　応募方法　

キャンペーンサイトのエントリーフォームより簡単なアンケートにご協力ください
※キャンペーンサイトはこちら⇒http://komonryo.com/campaign/campaign.html

■　キャンペーンに関するお問い合わせ先

「顧問料無料.com ４周年記念キャンペーン事務局」
フリーダイアル　0120-999-411
（日・祝日を除く　8：00～20：00）

 

弊社ジャパンオフィスコンサルティングで運営している
税理士紹介サービスの「顧問料無料com」では、いろいろなタイプの
税理士事務所様とパートナーとして提携をしております。

ですので、弊社スタッフは税理士の先生に接する機会が多いのですが、
経営者の方、個人事業主の方は税理士とのお付き合いがあったとしても
月に１～２回お会いする程度でしょうか。

税務、会計のご相談や経営のアドバイスをいただくことはあっても、
税理士の先生ご自身のお話はなかなか伺う場面はないように思います。

そこで、弊社と提携している税理士の先生がどのような方なのか、
どのようなお考えで業務をされているのか、弊社との提携についてなど、
インタビュー形式でお伺いしてみました。

今回は東京都台東区の「山田治彦税理士事務所」様にご協力いただきました。
経理・労務、起業の相談など、幅広い対応をされておられる先生です。

■事務所の詳細はこちら⇒「山田治彦税理士事務所様　ホームページ」
http://www.yamada-taxfp.com/pc/index.html

■山田治彦先生のインタビュー記事はこちらからご覧いただけます⇒
「パートナー税理士インタビュー　Ｖｏｌ.1」
http://komonryo.com/interview/interview.html

 
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３月に入って寒さのやわらぐ日が増えてきたように感じます。
もうすぐ春がやってきますね！学生のみなさんは受験シーズンということもあり、
なにかと忙しい毎日をおくられているかと思います。

そんな学生のみなさんを全力でサポートされておられる、「城南コベッツ」様に
弊社主催の「税活セミナー」がご協力させていただくことになりました！

【リリース】
株式会社ジャパンオフィスコンサルティング
（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役：渡邉洋之）は、
進学塾フランチャイズ、城南予備校の個別指導塾『城南コベッツ』を運営する
株式会社城南進学研究社（本社：神奈川県川崎市
代表取締役：下村勝己 　JASDAQ：4720）様に
「新規開業オーナー様及び既存オーナー様向け」会計に関する基礎教育、
税理士についての情報提供、
税理士の探し方・付き合い方のアドバイス、税理士紹介業務、
開業に関わる諸手続きについて
ご協力させていただくことになりました。

《詳細はこちら》
http://www.net-joc.co.jp/news/news20120217.html

□　城南コベッツとは？

・株式会社城南進学研究社様は１９６１年から大学受験、高校補習のための総合予備校として
「城南予備校」を設立・運営されておられます。
・２００２年に多様化した生徒のニーズに対応するため個別指導コースを予備校内に設置。
・成績保障のある個別指導「城南コベッツ」として専門教室を開校。
２００７年よりフランチャイズ展開を開始。全国で教室数を増やしています。
※詳しくは専用サイトをご覧ください⇒http://www.covez.jp

 
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このたび、弊社ジャパンオフィスコンサルティングが運営しているサービス
「顧問料無料.com」のサービスサイトが新しく生まれ変わりました！

新しく生まれ変わったサイトはこちら！
http://komonryo.com/
※一部メニューが準備中となっております。

今回のリニューアルは、税理士をお探しの方はもちろんのこと、
これから事業を興されようと計画中の方や
税理士紹介サービスってどういうものなの？と疑問を持たれている方にも

「おトクで正しい税理士選び」をしていただけるよう、デザインも一新！
他社との比較ページを新設したり、無料小冊子をご用意したりと、
きっとご満足いただける内容になっております。

ジャパンオフィスコンサルティングでは、これからもお客様からのご意見ご要望をもとに、
更なる利便性の向上を目指し、サイトのリニューアルを進めてまいります。

時折お立ち寄りいただけましたら、スタッフ一同励みになりますので、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

【顧問料無料.comお問合せ先】

フリーダイアル　0120-999-411
受付時間　8：00～20：00　（日、祝日除く）

 

ホームページの作成には大金がかかる、というイメージはもう過去のものとなりました。

今ではインターネットで「ホームページ　無料」と検索すると、様々なサービスが表示され
ます。特にＷＥＢの知識がなくても簡単に自分のホームページが作成できるのは魅力です。

少し前はページ内に広告が表示されたりしたのですが、最近ではそういったこともなく、
独自のドメイン（ＵＲＬ）で容量的にも申し分ないものが出来上がります。

メールは以前からフリーアドレスサービスがありましたし、
昨今話題のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や、ブログサービスも
そのほとんどが無料で利用できます。

書類や画像、動画などのデジタルデータを保管できるサービスも無料のものが多いですね。
大事なデータは保管サービスに預けておけば、万が一パソコンが壊れてもデータが消える
ことはありません。先の震災以降、注目され始めたサービスです。

そして、スマートフォンに分類される携帯電話には、無料でこれらのサービスを利用できる
アプリケーションを取り入れることができます。（もちろん携帯電話自体は有料ですが）

これらのサービスをフル活用すると、生活はどう変わるのでしょうか。

□　お店や会社のホームページを１５分で作成する
⇒　「みんなのビジネスオンライン」

みんなのビジネスオンライン

□　日記がわりにブログを更新
⇒　「Amebaブログ」

□　ランチの美味しい店を見つけたら画像つきで友人に情報共有する
⇒　「Facebook」

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３月１１日に発生した東日本大震災。今なお被害の全貌はあきらかになっていないようですね。被害額が２５兆円になるという試算もあり、その莫大な復興費の財源をどうするのか、今問題になっています。

昨日の政府発表により、いよいよ消費税率の引き上げが検討段階に入ったことが分かりました。さしあたって補正予算の財源に国債を発行し、その償還に充てるのが消費税増税分とのこと。

案としては３年間にわたり、消費税を３％引き上げ、８％にするというのですが、仮に月に累計で１０万円の買い物をすれば、３０００円の増税が実感値として響いてきます。３０００円なら安いランチ６回分です。それが毎月、３年間ですから、結構な負担増です。

税率を世界と比べてみましょう。デンマークやスウェーデンなどは消費税２５％です。これに比べれば８％なんて全然たいしたことないように見えますが、その分社会福祉が充実していて、単純に比較できそうにもありません。ですが、重税の前提に経済成長をあてこんでいる部分があるようで、ちょっとリスキーだと言えます。経済不況の影響が大きく、実際にはあまりうまくいっていないとの声もあります。

イギリスは17.5％ですが、食料品にかかる消費税は０％です。生活に必要なものと贅沢品でしっかり分けられているんですね。税率を商品によって変えるやり方は、他の国でも多く見られます。ライン引きが難しいところではありますが。日本は一律なので、生きるために必要な食料にも５％、高額な装飾品にも５％です。あまり公平な感じはしません。

確かに、財源として消費税は優等生です。生きていく以上消費活動は必ず発生しますので、とりっぱぐれがありません。仮に悪人が会社を経営していて脱税をしたとしても、何か買うときには消費税を支払うので、逃れようのないシステムと言っていいでしょう。（もちろん、事業者がきちんと納付していることが前提ですが）

消費税を１％上げるだけで、２兆５０００億円の増税になります。かなり手っ取り早いですね。じゃあ１０％くらいに上げれば３年で７５兆円の財源が確保されますから、復興費はもとより、年金問題などあらゆる事が解決しそうです。法人税と違って景気に左右されないので、安定していますし。

本当にそうなのでしょうか？

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おそらくほとんどの人が聞いたことのないフレーズだと思います。「e-Gov」と表記してイーガブと読みます。オフィシャルサイトでは「電子政府の総合窓口」となっています。
（総務省：イーガブ　http://www.e-gov.go.jp/　）

一見すると何が出来るのかよく分からないサイト構成になっていて、もったいないと思うのですが、「電子政府」の名に恥じない情報量です。

具体的には、事業所から労働保険や雇用保険などの手続きを、パソコンから申請するということが出来たりします。いちいち窓口に出向かなくてもよいので、これは便利ですね。思ったより普及してないのが不思議です。

システム自体は平成１３年４月から開始していましたが、平成２０年９月にＩＴ戦略本部が「オンライン利用拡大行動計画」を決定し、だいぶ出来ることが拡がってきたようです。おそらく今後は事業主の方だけでなく、社会保険労務士の方の利用が拡大されていくことでしょう。

そうなると、利用者の作業負担が減りますので、社会保険労務士業界の料金体系など、構図がいろいろと変わってきそうですね。便利になっていくのは良い事だと思いますが、それによって一部の人に不利益が生じたり、知らなかった為に損をしたりするのは避けたいところですが。

さて、このイーガブですが、他にも様々な優れた機能が満載されていて、１日中見ていても飽きないのですが、とりわけ便利だと思ったのが、「子ども向けページ集」です。

（イーガブ子ども向けページ：　http://www.e-gov.go.jp/link/kids/index.html　）

国の各省庁、施設の説明が、子ども向けに分かりやすく案内されているページの一覧になっています。正直、もうすぐ４０歳の私が見ても「そうだったんだ」と再発見できるクオリティになっており、相当勉強になります。お子さんのいらっしゃる家庭は、夏休みの自由研究はこのサイトだけで完成する勢いです。

また、法令が好きな方には「法令検索システム」、各省庁の告示に対して意見を述べたい方には「パブリックコメント」と、とても充実されたサイトだと思います。今後、電子政府が推進すれば、平日に無理に休みをとって行政窓口に並ぶ必要もなくなります。

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ちょっと気になったニュースですが、東京都は都税の滞納者からフェラーリを差し押さえたとのこと。

（参照：日本経済新聞　http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE0E4E7E4E6E2EAE2E3E3E2E6E0E2E3E39EE5E0E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E7　）

※写真はおもちゃです。

公売価格は1330万円だそうで、さすがフェラーリですね。車の公売でこの価格は珍しいです。ほとんど新品同様なので、すぐ売れてしまうことでしょう。

フェラーリという高級感あふれるイメージと、公売というネガティブなイメージの対比が気になったわけですが、よく考えると、都税を払えない人が去年に「フェラーリカリフォルニア」を新車で購入している事実があるわけです。これはどういうことでしょうか。

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総務省の活動はとても範囲が広いので、あまり生活の中で意識されませんが、国民にとってかなり身近な存在です。「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを自ら策定するくらいです。
（参照：総務省　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/yakuwari/catchphrase.html 　）

今回は「統計」の部分に注目してみました。
総務省の統計局では、「経済センサス」という経済の国勢調査のような統計をとっています。これは日本にあるすべての事業所、企業の活動状態を明らかにすることが目的です。実はこのデータは経済予測における基本的なものであり、事業者にとって、かなり有益な情報になっています。統計に親しみをもってくれるよう願いをこめて、「ビルくんとケイちゃん」というオリジナルキャラクターが誕生しました。
（参照：統計局　http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/mark/chara.htm 　）

さて、平成２１年７月１日時点の経済センサスが発表されていますが、これによると全国の総事業所数は６０４万４５４９事業所。総従業員数は６２９３万１３５０人です。

もちろん、これだけ見ても「そうか、多いのかな？」程度で終わってしまいますので、データを読み込んでいく必要があります。まずは「比率」です。全体で最も比率が高いのは、卸売・小売業の１５５万５８６０事業所で２５．７％を占めています。従業員数は１２７０万８７７３人。なるほど、これだけの人が卸売・小売業に従事していて、かなりな割合を占めていることが分かりました。

次に「対比」です。前回行われた平成１８年の調査データと比べてみましょう。卸売・小売業数は１．３％の減、従業員数は５．２％の増。事業所は減っているのに、従事者は増えています。このことから、１事業所あたりの従業員数が増えているのが分かりました。

さらに、景気動向を加えてみましょう。平成１８年は景気拡大傾向にあったのですが、サブプライム・ローン問題、つづくリーマンショックにより金融危機が発生、日本経済も大きく影響を受けています。

景気の低迷により、事業所数が減少するのは分かります。一方で従業員数が増加しているのは何が起きているのでしょう。考えられるのは、1.突出して業績を伸ばし、拡大している事業所がある。2.ワークシェアリングが起きた（ひとりあたりの労働時間を削って仕事を分かち合った）という原因でしょうか。２はちょっと考えづらいですね。

 
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