ジャパンオフィスコンサルティングのブログ

ジャパンオフィスコンサルティング(JOC)のブログ。税理士紹介・会社の紹介を行なっております。

顧問料無料.comサイトリニューアルのお知らせ

このたび、弊社ジャパンオフィスコンサルティングが運営しているサービス
顧問料無料.com」のサービスサイトが新しく生まれ変わりました!

新しく生まれ変わったサイトはこちら!
http://komonryo.com/
※一部メニューが準備中となっております。
税理士紹介「顧問料無料.com」


今回のリニューアルは、税理士をお探しの方はもちろんのこと、
これから事業を興されようと計画中の方や
税理士紹介サービスってどういうものなの?と疑問を持たれている方にも

「おトクで正しい税理士選び」をしていただけるよう、デザインも一新!
他社との比較ページを新設したり、無料小冊子をご用意したりと、
きっとご満足いただける内容になっております。

ジャパンオフィスコンサルティングでは、これからもお客様からのご意見ご要望をもとに、
更なる利便性の向上を目指し、サイトのリニューアルを進めてまいります。

時折お立ち寄りいただけましたら、スタッフ一同励みになりますので、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

【顧問料無料.comお問合せ先】

フリーダイアル 0120-999-411
受付時間 8:00~20:00 (日、祝日除く)

 

無料WEBサービスの有効活用

ホームページの作成には大金がかかる、というイメージはもう過去のものとなりました。

今ではインターネットで「ホームページ 無料」と検索すると、様々なサービスが表示され
ます。特にWEBの知識がなくても簡単に自分のホームページが作成できるのは魅力です。

少し前はページ内に広告が表示されたりしたのですが、最近ではそういったこともなく、
独自のドメイン(URL)で容量的にも申し分ないものが出来上がります。

メールは以前からフリーアドレスサービスがありましたし、
昨今話題のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や、ブログサービスも
そのほとんどが無料で利用できます。

書類や画像、動画などのデジタルデータを保管できるサービスも無料のものが多いですね。
大事なデータは保管サービスに預けておけば、万が一パソコンが壊れてもデータが消える
ことはありません。先の震災以降、注目され始めたサービスです。

そして、スマートフォンに分類される携帯電話には、無料でこれらのサービスを利用できる
アプリケーションを取り入れることができます。(もちろん携帯電話自体は有料ですが)

これらのサービスをフル活用すると、生活はどう変わるのでしょうか。

□ お店や会社のホームページを15分で作成する
⇒ 「みんなのビジネスオンライン」

みんなのビジネスオンライン

みんなのビジネスオンライン

□ 日記がわりにブログを更新
⇒ 「Amebaブログ」

アメブロロゴ

□ ランチの美味しい店を見つけたら画像つきで友人に情報共有する
⇒ 「Facebook」

Facebook

 

 

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消費税増税は公用負担?

3月11日に発生した東日本大震災。今なお被害の全貌はあきらかになっていないようですね。被害額が25兆円になるという試算もあり、その莫大な復興費の財源をどうするのか、今問題になっています。

昨日の政府発表により、いよいよ消費税率の引き上げが検討段階に入ったことが分かりました。さしあたって補正予算の財源に国債を発行し、その償還に充てるのが消費税増税分とのこと。

案としては3年間にわたり、消費税を3%引き上げ、8%にするというのですが、仮に月に累計で10万円の買い物をすれば、3000円の増税が実感値として響いてきます。3000円なら安いランチ6回分です。それが毎月、3年間ですから、結構な負担増です。

税率を世界と比べてみましょう。デンマークやスウェーデンなどは消費税25%です。これに比べれば8%なんて全然たいしたことないように見えますが、その分社会福祉が充実していて、単純に比較できそうにもありません。ですが、重税の前提に経済成長をあてこんでいる部分があるようで、ちょっとリスキーだと言えます。経済不況の影響が大きく、実際にはあまりうまくいっていないとの声もあります。

イギリスは17.5%ですが、食料品にかかる消費税は0%です。生活に必要なものと贅沢品でしっかり分けられているんですね。税率を商品によって変えるやり方は、他の国でも多く見られます。ライン引きが難しいところではありますが。日本は一律なので、生きるために必要な食料にも5%、高額な装飾品にも5%です。あまり公平な感じはしません。

確かに、財源として消費税は優等生です。生きていく以上消費活動は必ず発生しますので、とりっぱぐれがありません。仮に悪人が会社を経営していて脱税をしたとしても、何か買うときには消費税を支払うので、逃れようのないシステムと言っていいでしょう。(もちろん、事業者がきちんと納付していることが前提ですが)

消費税を1%上げるだけで、2兆5000億円の増税になります。かなり手っ取り早いですね。じゃあ10%くらいに上げれば3年で75兆円の財源が確保されますから、復興費はもとより、年金問題などあらゆる事が解決しそうです。法人税と違って景気に左右されないので、安定していますし。

本当にそうなのでしょうか?

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イーガブってご存知でしたか?

 

 

 

おそらくほとんどの人が聞いたことのないフレーズだと思います。「e-Gov」と表記してイーガブと読みます。オフィシャルサイトでは「電子政府の総合窓口」となっています。
(総務省:イーガブ http://www.e-gov.go.jp/ )

一見すると何が出来るのかよく分からないサイト構成になっていて、もったいないと思うのですが、「電子政府」の名に恥じない情報量です。

具体的には、事業所から労働保険や雇用保険などの手続きを、パソコンから申請するということが出来たりします。いちいち窓口に出向かなくてもよいので、これは便利ですね。思ったより普及してないのが不思議です。

システム自体は平成13年4月から開始していましたが、平成20年9月にIT戦略本部が「オンライン利用拡大行動計画」を決定し、だいぶ出来ることが拡がってきたようです。おそらく今後は事業主の方だけでなく、社会保険労務士の方の利用が拡大されていくことでしょう。

そうなると、利用者の作業負担が減りますので、社会保険労務士業界の料金体系など、構図がいろいろと変わってきそうですね。便利になっていくのは良い事だと思いますが、それによって一部の人に不利益が生じたり、知らなかった為に損をしたりするのは避けたいところですが。

さて、このイーガブですが、他にも様々な優れた機能が満載されていて、1日中見ていても飽きないのですが、とりわけ便利だと思ったのが、「子ども向けページ集」です。

(イーガブ子ども向けページ: http://www.e-gov.go.jp/link/kids/index.html )

国の各省庁、施設の説明が、子ども向けに分かりやすく案内されているページの一覧になっています。正直、もうすぐ40歳の私が見ても「そうだったんだ」と再発見できるクオリティになっており、相当勉強になります。お子さんのいらっしゃる家庭は、夏休みの自由研究はこのサイトだけで完成する勢いです。

また、法令が好きな方には「法令検索システム」、各省庁の告示に対して意見を述べたい方には「パブリックコメント」と、とても充実されたサイトだと思います。今後、電子政府が推進すれば、平日に無理に休みをとって行政窓口に並ぶ必要もなくなります。

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フェラーリと労働組合

ちょっと気になったニュースですが、東京都は都税の滞納者からフェラーリを差し押さえたとのこと。

(参照:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE0E4E7E4E6E2EAE2E3E3E2E6E0E2E3E39EE5E0E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E7 )

※写真はおもちゃです。

 

 

公売価格は1330万円だそうで、さすがフェラーリですね。車の公売でこの価格は珍しいです。ほとんど新品同様なので、すぐ売れてしまうことでしょう。

フェラーリという高級感あふれるイメージと、公売というネガティブなイメージの対比が気になったわけですが、よく考えると、都税を払えない人が去年に「フェラーリカリフォルニア」を新車で購入している事実があるわけです。これはどういうことでしょうか。

 

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統計学から見えてくる日本経済

総務省の活動はとても範囲が広いので、あまり生活の中で意識されませんが、国民にとってかなり身近な存在です。「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを自ら策定するくらいです。
(参照:総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/yakuwari/catchphrase.html  )

今回は「統計」の部分に注目してみました。
総務省の統計局では、「経済センサス」という経済の国勢調査のような統計をとっています。これは日本にあるすべての事業所、企業の活動状態を明らかにすることが目的です。実はこのデータは経済予測における基本的なものであり、事業者にとって、かなり有益な情報になっています。統計に親しみをもってくれるよう願いをこめて、「ビルくんとケイちゃん」というオリジナルキャラクターが誕生しました。
(参照:統計局 http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/mark/chara.htm  )

 

 

さて、平成21年7月1日時点の経済センサスが発表されていますが、これによると全国の総事業所数は604万4549事業所。総従業員数は6293万1350人です。

もちろん、これだけ見ても「そうか、多いのかな?」程度で終わってしまいますので、データを読み込んでいく必要があります。まずは「比率」です。全体で最も比率が高いのは、卸売・小売業の155万5860事業所で25.7%を占めています。従業員数は1270万8773人。なるほど、これだけの人が卸売・小売業に従事していて、かなりな割合を占めていることが分かりました。

次に「対比」です。前回行われた平成18年の調査データと比べてみましょう。卸売・小売業数は1.3%の減、従業員数は5.2%の増。事業所は減っているのに、従事者は増えています。このことから、1事業所あたりの従業員数が増えているのが分かりました。

さらに、景気動向を加えてみましょう。平成18年は景気拡大傾向にあったのですが、サブプライム・ローン問題、つづくリーマンショックにより金融危機が発生、日本経済も大きく影響を受けています。

景気の低迷により、事業所数が減少するのは分かります。一方で従業員数が増加しているのは何が起きているのでしょう。考えられるのは、1.突出して業績を伸ばし、拡大している事業所がある。2.ワークシェアリングが起きた(ひとりあたりの労働時間を削って仕事を分かち合った)という原因でしょうか。2はちょっと考えづらいですね。

 

 
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たかが桜、されど桜で揺れる日本

自粛という言葉を辞書でひくと、「自分から進んで行いや態度を慎む」とあります。慎むとは控えめにするということですから、自発的に行動を控えるわけですね。

最近話題の「花見自粛問題」ですが、自粛なら各個人の裁量で決定されるべきことなのに、どうやらそんな雰囲気でもなさそうです。例年お花見スポットでにぎわう公園などは、花見客受け入れ態勢を縮小し、自粛を呼びかける看板を設置しています。これは「やんわりとした禁止」ではないでしょうか。

電力の問題、物資の問題は当然あるでしょう。それは協力すべきだと思います。ですが、世間のムードがそうだからという理由で自粛を押し付けられるのはどうかと思います。

これはもはや理屈の問題ではなくなってしまったので、どこまでいっても「自粛派」と「自粛反対派」が交わることはないでしょう。自粛派の人には、「大変な思いをしている人がいるのに浮かれている場合じゃない」という主張があり、自粛反対派の人には、「経済活動を停滞させては復興財源が減ってしまう」という主張がある。被災地を想うベクトルは同じはずなのに、、残念です。

岩手県の酒蔵「あさ開」さん、「南部美人」さんは YouTubeに「被災地岩手からお花見のお願い」という動画をアップさせています。
(YouTube動画: あさ開さん http://www.youtube.com/watch?v=hHucTlBohfg&NR=1
           南部美人さん http://www.youtube.com/watch?v=UY0FtSqrMBc&feature=related  )

なるほど、被災地の方がこういう意見を動画で配信されておられると、とても説得力があります。私も岩手出身なので応援したくなります。
これに対して、「花見じゃなくても家で飲んだらいいじゃないか、なぜ屋外で騒ぐのか。そもそもビールを飲んでいる人の方が多い」という意見もあり、本当に何が正解なのか分からなくなってきました。

岩手県盛岡市には、「石割桜」という樹齢360年をこえる桜の銘木があり、文字の通り岩を割って桜の木が生えています。
(参考:ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/石割桜 )
火災や気候の厳しさにも負けず、毎年見事に花を咲かせる逞しさは、人に感動と勇気すら与えます。

桜は人の意見が対立しようがしまいが、自粛で誰も花見をしなくなったとしても、ちゃんと毎年咲き続けます。古くから日本人の文化に根ざしてきた桜をめぐって、誰かが悲しい思いをしたり、経済が低迷したりでは、日本中に桜を植え続け、守ってきた先人に申し訳が立ちません。

酒は飲んでものまれるな、と言いますが、他人の意見も同じですね。こんな時だからこそ、他人の意見に流されることなく、 しっかりと自分の信念をもって行動したいものです。

 

なぜ日本人はリスクマネジメントが苦手なのか

※リスクマネジメントとは「危機予防」という考え方です。

福島第一原発の事故(事象と表現されているようですが)について、
毎日のように危機管理報道がなされています。

被害を食い止め、危機状態から通常の状態に戻すための
「クライシスマネジメント」は順調に機能しているように見える一方、
ネット上では批判の声が大きいようです。

寝食もままならず、危険な現場で作業されておられる方が沢山いらっしゃるのに、
どうして批判されるのでしょう?そこには「リスクマネジメントの甘さ」が垣間見えます。

まず情報公開のあり方です。先日の読売新聞によると、気象庁は地震以来、原発から出る
放射性物質の拡散予測を行っているのに、政府が公開していなかったことが報道されています。

(参照:読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00603.htm )

確かに、重大な危険を含むデータではなかったかも知れません。ですが、問題なのは
「なぜ公表しないのか?」という点にあると思います。
この事実を知った私たちはこう考えます。「では、どのくらい危険になったら公表するのか?」
「そもそも隠すつもりだったのでは?」、「もっと隠している情報があるのでは?」と。

こういった不信感が重なることで、現在懸命に行われている危機管理も何となく信用できず、
被曝に関する誇大解釈、デマなどの風評被害、対応への不満、、、等々に繋がっているのではないでしょうか。

さらに、楽観的な予測を繰り返した事実があります。国は原則として、「原発施設は絶対安全」という考え方を一環して貫きつづけ、あわやという事故が起きても、その姿勢を変えませんでした。また、施設の作業員、検査員の求人はハローワークなどでなされていましたが、募集年齢、資格、経験、学歴、すべて不問です。そんなに簡単な仕事だとは思えないのですが。結果、「想定外」の事象が次々と起こったり、人的ミスと疑われるような事実が発覚しています。

また、日本人の気質も関係しているのかも知れません。
津波に関してもそうなのですが、私の地元、三陸地方では過去に繰り返し津波被害を経験しており、町のあちこちに「ここまで津波が到達した」という表示がありました。山中にも、「ここより下に家を建てるな」という石碑が点在しています。私も子供のころから目にしてきましたし、周期的に地震、津波災害が起きているのは郷土の歴史を学んで知っていたはずでした。ですが、実際に今回のような被害が起きるという発想はまったくと言っていいほどなく、たまに地域広報が津波警報を出しても、誰も避難しなかったりと、危機予測は相当甘いものでした。

実は原発のトラブルは以前からたびたび起きており、かつ、地震研究の識者からは、周期的に大地震が発生する予測、原発災害の不安要素はずっと提言されていたのです。まるでリスクマネジメントの対象外でもあるかのように、人々の関心事から外れていただけです。高速増殖炉「もんじゅ」の事象報道について、2010年8月に真剣に話し合った人がどれだけいるでしょうか。最近になってネットで話題になり知った人がほとんどではないでしょうか。

(参考:ウィキペディア「もんじゅ」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85 )

もうマスメディアもネットでの情報拡散力は無視できません。逆に、情報を受け取る側の私たちは、その真贋も含め、しっかりと分析、予測をしていかなければなりません。もう「想定外」では済まされないのです。個人においても、法人などの団体においても同様です。危機予測は楽しいことではありませんが、問題は起きてからでは遅いのです。今のうちからできる事全てに手を打ち続けていかなければなりません。

分かっていれば対策が打てます。そうすれば事故ではなく事象に抑えられるはず。不安をあおってパニックを起こすつもりはありません。まず冷静に現状を把握し、行動を起こしましょう。

 

ガソリン不足になって思い出したこと

最近になって、ようやく給油でガソリンスタンドに並ぶこともなくなりましたが、一時期はオイルショックの再来かと思えるほどの不足ぶりでした。

私の実家、岩手県ではまだまだガソリン不足が続いているらしく、経済活動にかなりの影響を与えてしまっているそうです。

地元の鉄道もディーゼル機関で運行していますので、早い解決を祈るばかりです。そんなことを考えながら給油の列に並んでいた時、ある思い出がよみがえってきました。

私の父親は長くタクシー業界におり、休日も自家用車を運転する機会が多かったのですが、自家用車はガソリン車ではありませんでした。軽油でもありません。もちろん、電気自動車でもありません。

「LPG自動車」だったのです。

父親は給油のことを「プロパン」と言っていました。その名の通り、プロパンガス燃料で走る車です。

(ウィキペディア「LPG自動車」 http://ja.wikipedia.org/wiki/LPG%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A )

25年くらい前の話ですが、いまだに自家用車への普及率は進んでいないようですね。LPG自動車を自家用で使っている人に会ったことがありません。

当時から、タクシーはほとんど全てがLPG車でした。最近では宅配便などの物流車両でも使われているようです。理由は、その価格の安さにあります。レギュラーガソリンはだいたい1リットル150円くらいかと思いますが、LPGは1リットル80~90円程度です。かなり燃費がいいので、運賃商売のタクシー業界が見逃すわけがありませんね。

また、環境に優しいというメリットもあります。CO2の排出量が、ガソリン車と比較して12%も削減されます。よくディーゼルエンジンのトラックが黒煙をもうもうと吐き出していて迷惑ですが、LPGならほぼゼロです。

子供のころの私は、それが普通だと思っていましたので、ガソリン車が主流であると知ったときは驚きました。走行性能が大して変わらないのに、なぜ高い燃料の車に乗るのだろう?と。

その疑問は自分で車を運転するようになって分かりました。ガススタンドが少ないのです。全国でも約19.000箇所しかありません。ガソリンスタンドが約39.000箇所なので、だいたい半分ですね。

自動車メーカーが生産に積極的でない、というのも普及しない要因でしょう。国内普及の約29万台のほとんどがタクシーです。普及しないから売れないのか、売れないから普及しないのかは分かりませんが、せっかくクリーンエネルギーで燃費がいいのですから、もっと自家用車比率が増えてもよさそうに思います。

ちなみに、ガソリン車をLPG自動車に改造することも可能です。経済産業省では補助金交付を日本LPガス協会にしており、自家用車の改造に対して、30万円を限度に補助金を交付しています。(改造には50万円ほどかかるようです)

少ないとは言っても、タクシーが走行しているエリアにはガススタンドがあるわけですし、ガソリンスタンドに比べて規制が厳しいので、施設が頑丈に作られており、地震などの災害に強い、という強みがあります。

弊社、ジャパンオフィスコンサルティングでも今回のガソリン不足を機に、一部社用車のLPG改造を検討しております。クリーン&経済的、災害にも強いLPG自動車。一度検討されてみてはいかがでしょうか。

※参考:LPガス自動車普及促進協議会http://www.japanlpg.or.jp/lpgcar/index.html
日本LPガス協会 http://www.j-lpgas.gr.jp/support/index.html
社団法人エルピーガス協会 http://www.japanlpg.or.jp/lgv/index.html
環境省 http://www.env.go.jp/air/car/index.html

 

復興支援策が続々と出てきています

東北地方太平洋沖地震により被害、影響を受けた個人、法人に対する支援策が相次いで発表されています。

弊社、ジャパンオフィスコンサルティングにおきましても、支援企画を検討しておりましたので、いくつか目に留まったものをまとめてみました。

・中小企業庁 「セーフティネット保証(5号)の実施」

景気対応緊急保証制度は2008年のリーマン・ショックを受けて導入されていましたが、今年の3月末で終了する予定でした。業績の悪化した中小企業に対して、保証協会が融資を全額保証し、返済できなくなれば肩代わりするというものです。これを半年間延長しました。上限や認定条件はこちらをご覧ください

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20110323005/20110323005.html

・中小企業基盤整備機構 「計画停電の実施に伴う小規模企業共済」

震災の影響で実施されている計画停電により、売上が減少してしまう「小規模企業共済契約者」に対して、緊急経営安定貸付けの条件が緩和されます。この共済は課税控除されるので、節税対策として制度利用されていた個人事業主の方は多いのではないでしょうか。金利は年利0.9%。緩和された条件はこちらをどうぞ

(中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058825.html

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